2020-11-26 第203回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
また、最後に、このグローバリズムの時代に、国境を越えて個人の人権を制約してくる社会的権力、こういったものからどうやって個人を守り、民主主義を守るのかという疑問に対し、小山先生からは、国家による基本権保護義務という考え方をいただきました。
また、最後に、このグローバリズムの時代に、国境を越えて個人の人権を制約してくる社会的権力、こういったものからどうやって個人を守り、民主主義を守るのかという疑問に対し、小山先生からは、国家による基本権保護義務という考え方をいただきました。
きょう、小山先生のお話でも、環境条項は、権利規定よりも国家目標規定の形式の方が望ましい、つまり、国民に権利として規定するよりも国の義務として規定する方が望ましい、こういうお話も伺ったところでございます。これに対しての両先生のお話を伺えれば、これが第一点です。 それからもう一つは、環境権、七十年前には環境という概念そのものが余りなかった。
この農水委員会でのお茶の提供については、小山先生がその扉を開いてくださり、それを受けて森山先生がその後を受けてくださり、そして、満を持して、私、自分で言うのもなんですが、きょうこのお茶を用意させていただきました。 地元の知覧茶でございます。そして、これは非常に色が濃い。いろいろ研究を重ねまして、茶っ葉をうちの秘書がしっかりすり潰して、茶っ葉も含めたお茶となっております。
民進党の重徳先生が質問されて、その翌日に小山先生が質問されて、そして、大臣、冒頭に言い直しをされたんです。きちっと報告されたんです。それはどう書いているか、さっきと関係しますが、全農の改革は政府と全農との間で農協改革集中期間でフォローアップするので、本法律案でもって全農のフォローアップを行うことは考えていない、こうおっしゃっている。
これは午前中にも小山先生の方から問題提起がございました。例えば、全農さんがいかに優秀な種子を開発したとしても、それが奨励品種には指定されにくいという実態がございます。
もう小山先生よく御存じだと思いますけれども、まず、一般論といたしまして、海岸部にある保安林は、先生御指摘のような、風を防ぐ、あるいは飛砂、風害、潮害等の防備などの多様な機能を発揮しておりまして、各地域で地元の方々がその森林の健全な管理のために御努力をされているというふうに認識をしております。
○佐藤政府参考人 小山先生の御質問にお答えいたします。 まず、資源管理でございますが、水産資源の適切な管理は、我が国漁業及び関連産業や浜の活力再生にとって、最も重要な課題と認識しているところでございます。
小山先生おっしゃいましたように、統合しなくてもできるんじゃないかという御指摘だと思いますが、やはり法人格が別々でありますと、実習生が研究センターや何かを使うにしても、いろいろと、これを有料にするのか無料にするのかといった非常に事務的な面で問題といいますか課題や何かがありますので、今回のこの統合によりまして非常にそこが円滑にいくというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 山田委員長のコメントはまた別のところでお聞きいただければと思いますが、我々としては、衆議院の農林水産委員会で、この提出者の皆さん、岸本先生、玉木先生、小山先生、福島先生も同じ答弁席に並んでいただいて、かなり時間を掛けて両案を比較しながらもいろんな審議をしていただいたところでございますが、そういう審議を経た上で衆議院の農林水産委員会で否決をされたと、こういうことでございます。
累次、そういうことをやりやすいように、中央会にはお伺いを立てずにやれるという仕組みに変えたという、たしか小山先生かどなたかからこの間聞かれて、そういうやりとりもしたと思いますが、したがって、そこの部分は我々も共通をしておる、こういうことでございます。
そして、それからもう一つ、先ほどの小山先生のときにも議論になりましたけれども、信用事業の方は、しっかりとこれは農林中金に指導権限が与えられておる。これも、実は昭和二十九年の今の中央会制度が始まったときにはなかったことでございますので、制度が始まったときとやはり状況が大きく変わってきている。
○奥原政府参考人 今の業務監査の中身がどのようなものかということにも関連をいたしますけれども、先ほど小山先生の資料の中にも入っておりましたが、現在の全中のやっている監査の中で、業務監査で指摘をされている事項といいますのは、要するに、農協の内部統制の補完的な仕事でございます。
でそこはやりとりさせていただいたかもしれませんが、やはり農業者のためにあるものということでございまして、多分、その一人一人の、例えば二十人ぐらいでつくられた場合に、その十九人の方のためになるけれども、一人のためにならないみたいなことをあるいは想定されておっしゃっておられるのかもしれませんけれども、やはり、例えば価格でいえば、確かに、たたいて、農業者から安く買って高く売れば農協の利益になるわけですが、それは小山先生
それから、小山先生に二点ほどお伺いしたいんですけれども、今非常にグローバルな社会でありまして、基本的人権の保障というのが国民、日本国民のみならず日本に在留する外国人の方にもひとしくこれは適用されるということもあるんですが、我々としても外国人の参政権等々、やっぱり日本国民のみを対象にするものもあると思うので、これの区別というんですかね、どういう形でこれをうまく調整をしていくかということをお聞きしたいと
今日は、小林先生、小山先生、いろいろ貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。私から二つ質問をさせていただければというふうに思います。
小林先生、小山先生、大変貴重なお話を承りまして勉強になりました。ありがとうございました。 その上で、まず小山先生にお尋ねしたいんです。 先ほどの小西さんの質問にも少しお答えいただいたのかもしれませんが、憲法の人権条項が包括条項だけでも構わないんだというお話をしていただきました。
小山先生御出身の静岡県も非常に今前向きな取り組みをしていただいているということで、被災地からも、また環境省といたしましても、静岡県に非常に感謝しているところでございます。
小山先生が三宅島のときにおっしゃっているのは、やはりスペシャリスト集団であればあるほど、火山活動のメカニズムの研究の方に行ってしまって、適切に国民、島民にそうした情報提供がなかったよ、こういう話があるわけです。
○自見国務大臣 小山先生にお答えをさせていただきます。
○白井参考人 小山先生の御質問にお答えいたします。 日銀の引き受けに関しましては、その趣旨はよく理解しております。 私は、審議委員になる前は、大学で国際金融、国際経済を専門としておりましたけれども、その経験から踏まえまして、やはり中央銀行の国債引き受けというのは望ましくないというふうに見ています。
既にＫＳＤの元理事長の古関容疑者あるいは小山先生と、小山さん、村上証人の秘書でございました。そして、ともに歩んでこられた小山さんが、今、小山容疑者として既に起訴をされている、こういう状況できょうの証人喚問に至ったわけでございます。 私は、今回の行為、これは国民に対する裏切り行為であります。
それらが最終的に決める要素になったわけでございまして、先生おっしゃいましたように、村上先生あるいは小山先生が埼玉県であるからと、そういうことで決まったというふうには伺っていないところでございます。
先ほどの小山先生のお話にありましたけれども、野党の皆さんは審議拒否のまま、いまだに出席がないままでございます。十月六日の趣旨説明から五日、その前の議長の委員指名等も入れますと、かれこれ十日くらい空席のままであるわけでございます。
○鈴木（俊）委員 まさに、発議者の小山先生の御発言のとおりであると思うのであります。 五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会結成三十周年記念祝賀会における森総理の発言でございますが、今、全体的には関係はないんだということでございますが、どのような趣旨で述べられたものと発議者の方は理解をされておられるのか、お伺いしたいと思います。